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【事務所・オフィス・倉庫・工場で使える】省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？対象設備・申請方法・注意点を解説

2025年03月16日

近年、企業における省エネルギー化の重要性はますます高まっています。しかし、省エネ設備への投資には多額の費用がかかるため、導入をためらっている方も多いのではないでしょうか？
そんな方におすすめなのが、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。
この補助金制度は、企業の省エネ設備導入を支援するもので、対象となる設備や要件を満たせば、導入費用の一部を補助してもらうことができます。
令和6年度補正予算で省エネルギー投資促進支援事業費補助金については令和7年度も実施予定ですが、概要・スケジュール等は、詳細が決まり次第、SIIホームページにて公表予定です。（https://sii.or.jp/）
今回は、昨年度の概要を元に省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要や対象設備、申請方法、注意点などを詳しく解説していきます。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、経済産業省の資源エネルギー庁が実施する補助金制度で、事業者が省エネルギー設備を導入する際に、その費用の一部を補助するものです。
この補助金制度を活用することで、初期投資費用を抑え、より効率的に省エネ設備を導入することができます。

補助金の対象となる設備

補助金の対象となる設備は、以下の通りです。

ユーティリティ設備

高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
制御機能付きLED照明器具

生産設備

工作機械
プラスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン

その他

SIIが認めた高性能な設備

これらの設備は、事前にSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている必要があります。 SIIのホームページで、対象設備かどうかを確認しましょう。
※今年度の補助事業の概要は現時点では公開されておりません。
参考までに昨年度の公募概要をご覧ください。

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/

補助金の申請方法

補助金の申請は、以下の流れで行います。

1.交付申請

SIIのホームページから補助事業のポータルアカウントを登録します。※申請にはアカウント登録が必要です。
公募要領、手引き等を確認します。※年度毎で事業内容に変更があるため必ず確認が必要です。
更新する設備の検討を行いましょう。※現状の設備の能力や企業様の事業内容による稼働状況を踏まえ、導入する設備を選定しましょう。また、導入したい設備が対象設備であるかの確認が必要です。
工事の見積を取得しましょう。※見積条件を統一させた同一資本関係にない法人3者の相見積の中から、最低価格の見積書を用いて申請が可能です。発注先はいずれの業者でも構いません。
決算書や登記簿謄本等、申請に必要な書類を収集し、申請書類を作成します。
省エネルギー量の計算を行いましょう。※SIIのホームページに計算の手引きがあります。
補助ポータルの入力と申請書類の送付を行いましょう。※副本作成を忘れず行っておきましょう。

2.審査

SIIによる審査が行われます。

3.交付決定

審査に合格すると、交付決定通知書が送付されます。

4.設備導入

補助金の交付決定後、設備を導入します。計画の内容が途中で変更になった場合や、事業完了が申請期間から遅れる可能性のある場合は予め承認が必要です。

5.実績報告

設備導入後、実績報告書を提出します。※必要に応じて中間検査が必要になる場合があります。

6.補助金交付

SIIによる書類検査、現地調査の実施後、確定通知書の発行、生産払い請求書の提出が行われてから、補助金が交付されます。
申請期間や詳細な手続きについては、SIIのホームページで確認しましょう。

7.成果報告

補助事業の実施後、提出期限内に省エネルギー使用量の計測を行い、補助事業ポータルに必要事項の入力と必要書類の提出を行いましょう。
※提出期限に間に合わない場合は、SIIに予め報告が必要です。

補助金申請の注意点

補助金を申請する際は、以下の点に注意する必要があります。

申請期間

申請期間が定められており、短期間での申請になることと、申請には多くの書類が必要となるため早めの準備が必要です。

2024年の公募期間は次の通りです。

1次公募：2024年3月27日から2024年4月22日
2次公募：2024年5月27日から2024年7月1日

対象設備

補助金の対象となる設備は、SIIに登録されているものに限ります。
※昨年度の対象設備はこちら
https://sii.or.jp/setsubi05r/search/

申請書類

申請書類に不備があると、審査に落ちる可能性があります。

事業計画

省エネ効果や費用対効果などを盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。

まとめ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、企業の省エネ設備導入を支援する有効な制度です。
補助金を活用することで、初期投資費用を抑え、より効率的に省エネ設備を導入することができます。
ぜひこの記事を参考に、補助金制度を活用して、事業所の省エネ化を進めてみてください。
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